テレワークの人事制度と報酬制度は難しい
企業において、テレワークでの人事制度と報酬制度を決めるのは難しいと言えます。
その理由として、次の3つが上げられます。
・勤務時間の把握がしにくい
・リモートのため、社員の勤務態度（状態）が分かりにくい
・直にコミュニケーションが取れないため、社員の会社や仕事に対しての細かい考え方が分かりにくい
これらのことから、テレワークを導入している企業では、社員の人事制度や報酬制度で頭を悩ませているところが多いのです。
テレワーク手当は必要か？
テレワーク手当は在宅勤務手当ともいわれ、在宅勤務によって必要な経費を挿します。
おもなテレワーク手当としては
・勤務中に使用するWi-Fi機器代金とその導入費
・勤務中の光熱費
・勤務に必要な机や椅子、文房具の購入費
などが上げられますが、企業によってその基準は異なります。
しかし、現行の労働基準法では、企業にテレワーク手当を支給する義務を設けていません。
実際、テレワーク手当を支給していない企業も多く、従業員からは不満の声が上がっているのも事実。
仕事とプライベートの区別がつきにくいということがその理由ですが、従業員が快適に働けるためにも、テレワーク手当の早期導入が求められます。